当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」( 以下「法」といいます。)で「公表等」を義務付けられている事項について以下のとおりお知らせいたします。
個人情報取扱事業者の名称
東急ファシリティサービス株式会社
個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項(法第18条第1項)
お客さまから、書面等(ホームページや電子メールなど電磁的方法等によるものを含む。以下「書面等」といいます。)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的について
お客さまから、書面等に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法18条第2項)
当社が第三者から委託された個人情報の利用目的について(法第18条第1項、法第23条第4項第1号)
現在、当社が第三者から委託されている個人情報は以下のとおりです。
(1) ビル管理事業において、当社のマンション管理業務受託による組合運営業務
(2) セキュリティ事業において、集合住宅のホームセキュリティにつき管理組合からの業務受託
なお、上記の個人情報については、当社には開示等の権限はありません。
「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第24条第1項)
保有個人データの利用範囲
当社の個人データは、以下の事業で利用いたします。
・ビル総合管理事業
・技術管理事業
・セキュリティ事業
・レストラン事業
・ビジネスサポート(人材派遣)事業
・ホテルサービス事業
・メデカルサービス事業
・空港内地上サービス事業
当社の「保有個人データ」およびその利用目的(法第18条第4項第1号から第3号の場合を除く)は以下のとおりです。
・各種お問い合わせ、資料請求等に関する対応等
・アンケート依頼、市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析を行なうための基礎データの作成および特定個人を識別できない統計的データの作成および公表
・お客さまとの契約等や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
・お客さまのご意見・ご要望の商品・サービス等の改良・改善に対する反映
・各種お取引の解約やお取引解約後の事後調査
・当社の義務の履行および権利の行使、およびこれに付随する諸対応
・当社の新商品、新サービス、優待、イベント等に関する情報のご送付・ご案内
保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続き等に関する事項(法第29条)
当社では、法第29条その他の規定等の定めるところに従い、次のように照会方法等(以下「照会要項」といいます)を定め、当社の保有個人データに関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」いいます)のご請求を受けた場合には、この照会要項に則り必要かつ合理的な範囲でご対応させていただきます。
なお、照会要項に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がございますので、あしからずご了承ください。
照会要項はこちらをクリックしてください。
「苦情」の受付に関する事項
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