開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。
「保有個人データ」に該当しないもの
・当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がないもの
・６か月以内に確実に消去される予定のもの
法第２５条の定めにより開示等の対象としないもの
・開示等することで、本人または第三者の権利利益を害するおそれのあるもの
・開示等することで、当社の適正な業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
・開示等することが他の法令に抵触するおそれのあるもの
その他、法令等に定めのあるもの等
- 開示請求の場合
- 「保有個人データの利用目的に関する事項（法第２４条第１項）」に掲載しております保有個人データの中から、開示請求する保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
- 訂正・利用停止・利用目的の通知の場合
- 当社が利用させていただいております内容・状況等から、保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
（例）当社から届けられたダイレクトメール、新商品の勧誘の電話等。（ご案内を差し上げた時期、具体的な商品サービス名等をお知らせくださいますようお願いいたします。）
開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
開示等のご請求およびお問合せ先
開示等をご請求される場合は、所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料（開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ。訂正・利用停止のご請求の場合は手数料は不要です。）を同封のうえ、下記宛に、郵送によりご請求ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
- 【請求先】
-
〒１５３−８５６６ 東京都目黒区東山三丁目７番１号
東急ファシリティサービス株式会社 総務部個人情報保護担当
TEL ０３−５７２２−１１１１
（受付時間 ９：３０〜１２：００、１３：３０〜１７：００ ただし土日祝祭日および年末年始は除く）
開示等のご請求に際してご提出いただく書面（書式）等
ご本人が開示等のご請求を行なう場合は、次の申請書 Ａ をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をご記入および本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類 Ｂ を同封し ３ の当社「請求先」宛、ご郵送ください。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。
- 印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
- 申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
- 開示等のご請求に際してご提出していただいた書面等（本人確認書類を含む）は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
- Ａ．当社所定の申請書
-
- 各申請書に必要事項の未記入、誤植または不鮮明な箇所等があった場合、その他、記載の不備により手続ができない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から２週間以内に再度のご提出（未着の場合も含む）がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
- Ｂ．本人確認のための書類
-
以下の、いずれか１点のコピーを同封してください。
なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
・運転免許証
・住民基本台帳カード
・戸籍抄本（住所、氏名等の必要事項のみ）
・住民票の写し （住所、氏名等の必要事項のみ）
・各種保険の被保険者証（診療録部分は不要です）
・介護保険の被保険者証
・年金手帳
・恩給証書
- 転居等により、ご本人の現住所と当社の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。
- 本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
- 本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式ご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、上記 ３ のＡの申請書に加えて、下記の書類（ＣまたはＤ）をご同封ください。
- Ｃ．法定代理人の場合
-
Ｃ−１ 未成年者の法定代理人の場合
・当社所定の申告書 １通 〔PDF／4.35KB〕
・法定代理権があることを確認するための書類
本人の親権者の場合 代理人本人の戸籍抄本 １通
本人の未成年後見人の場合 代理人本人の戸籍抄本 １通
・未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
（上記 ４ のＢのいずれか１通）１式
Ｃ−２ 成年被後見人の法定代理人の場合
・当社所定の申告書 １通 〔PDF／4.35KB〕
・成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
（上記 ４ のＢのいずれか１通）１式
- Ｄ．委任による代理人の場合
・当社所定の委任状 １通 〔PDF／6.58KB〕
開示等の請求に関する手数料およびそのお支払い方法
- Ａ．開示請求および利用目的の通知のご請求の場合
-
・手数料 １回の申請ごとに、１ , ０００円
・支払方法 １ , ０００円の郵便小為替もしくは郵便切手を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
- Ｂ．訂正請求および利用停止請求の場合
-
保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。
・成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求していただき、訂正および利用停止のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただきます。（この場合、開示請求に関する手数料として郵便小為替もしくは郵便切手 １ , ０００円分が必要となります。）
-
開示等手続の開始
開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が「当社請求先」に到着し、当社が受領したときをもって開示等手続きが開始されるものとします。なお開示等、請求書ご送付中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
開示等のご請求に対する回答方法
申請書に記載していただいたご住所宛に、簡易書留により書面で回答申しあげます。
なお、開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも３週間はお時間を頂きます。
また、窓口の混雑その他、当社の業務の事情がある場合は、それ以上にご対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
なお、上記により当社が回答書をご送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
※当社が取得した後、内容に変更があり、その訂正の申請をいただいていない個人情報について、開示等をご請求いただいた場合は、通常よりも多少お時間をいただく場合がございます。
「保有個人データ」の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます。）
- 開示をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。
以上
